ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは生まれ故郷や応援したい地域に寄附をすることで、地域の活性化に貢献できる制度です。
寄附のお礼として、その地域ならではの特産品などのお礼の品を受け取れるほか、一定の条件を満たすことで、税控除も受けられる魅力的な制度です。
「ふるさと納税」が魅力的な3つの理由
自治体を選び、直接応援できる
ふるさと納税の寄附先は、自分の生まれ育ったふるさとはもちろん、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
地域の特産品を受け取れる
寄附をすると、自治体の特産品が返礼品として贈られます。食品や工芸品など多種多様な品から選ぶ楽しみがあります。
税金の控除が受けられる
寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担を軽減できます。
ふるさと納税申込みまでの３ステップ
ステップ1 調べる
- 最適な控除上限額を調べる
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ふるさと納税のメリットを受けるために、寄附に最適な上限額を調べましょう。
控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。
- 大まかな目安を知りたい方へ ふるさと納税 お手軽シミュレーション＆目安一覧表
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あなたの「給与収入」と「家族構成」を選択すると、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安」をシミュレーションいただけます。
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ふるさと納税を行う方本人の
給与収入
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ふるさと納税を行う方の
家族構成
ふるさと納税 寄附上限額の目安
自己負担2,000円で済む寄附上限額は (% fundingMax | format_number %)円です
※寄附上限額 (% fundingMax | format_number %)円 = 自己負担額 (% donateFeeSimple | format_number %)円 ＋ 税額控除される額 (% amountDeductionTaxSimple | format_number %)円 です ※「給与収入」と「家族構成」を選択いただくと金額が表示されますこちらのお手軽シミュレーションは、総務省のWEBサイトにてまとめられている、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年度以降）を参照しています。あくまで目安なので、正確な金額を確認したい方は、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。
※特に住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は注意が必要です（控除額計算の注意点）。目安一覧の詳細は、下記の通りです。納税を行う
ご本人の
給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は
共働き※1夫婦※2 共働き
＋子1人
（高校生※3）共働き
＋子1人
（大学生※3）夫婦
＋子1人
（高校生）共働き
＋子2人
（大学生と
高校生）夫婦
＋子2人
（大学生と
高校生）300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 - 350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000 400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000 450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000 500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000 550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000 600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000 650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000 700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000 750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000 800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000 850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000 900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000 950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000 1,000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000 1,500万円 395,000 395,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000 2,000万円 569,000 569,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000 2,500万円 855,000 855,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000 ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。 -
ステップ2 寄附する
- 自治体・お礼の品を選んで寄附する
- 自分のふるさとや応援したい地域、お礼の品などから、寄附先を選び申込み手続きをしましょう。
ステップ3 申請する
- 税金控除の手続きを行う
-
ふるさと納税に寄附をすると自治体から税金控除に必要となる寄附金受領証明書が届きます。税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
ご自身がどちらに当てはまるかチャートで確認して、手続きを行いましょう。
ふるさと納税の税金控除手続きについて
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
ワンストップ特例申請から確定申告に変更した場合、自動的に確定申告が優先されます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、お好きな自治体を自由に選び、寄附というかたちで地域を応援できる制度です。
寄附先の自治体からは、お礼として地域の魅力あふれる品々が贈られます（※返礼品の調達費用として、寄附額の3割以内が充てられます）。
また、寄附額のうち2,000円を超える部分については、所得税の還付および住民税の控除というかたちで、税制上の優遇を受けることができます（控除には上限があります）。
控除の内訳は以下の通りです。
・所得税からの還付（確定申告を行った場合、寄附をした年の分から）
・住民税からの控除（寄附の翌年度の6月以降に適用）
ふるさと納税は、地域貢献とともに、ご自身の税負担の軽減にもつながる制度です。
ふるさと納税 まるわかり！
ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。
利用にあたっての注意点や、気になる税額控除のお話、各種Ｑ&Ａもご用意しております。ふるさと納税を利用する前に、おさえておくと安心です。
「ふるさと納税デパート」ご利用上の注意
- ・本サービスでは十分な注意を払ってふるさと納税に関する情報提供を行っておりますが、本サービス中に掲載される情報について、当社は、その内容の正確性、速報性、完全性、適法性、または合目的性等について、いかなる保証（明示的、黙示的を問いません）もいたしません。また、お客様や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。お客様は、情報内容に関して、ご自身の判断と責任でご利用ください。
- ・寄附や納税に関するご質問には、本サービスではお答えできません。ご自身で各自治体や税理士等の専門家にお問い合わせください。