ふるさと納税の方法・手順

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地域に寄附をすることで、地域の活性化に貢献できる制度です。納税という言葉がついていますが、実際には「自治体への寄附」にあたります。寄附金上限額内で寄附をすると、2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されるうえ、地域の特色を活かした「お礼の品」を受け取ることができます。
ふるさと納税デパートでは、選りすぐりの特産品とともに、地域の想いやストーリーを丁寧にご紹介しています。ここでは、寄附の流れから控除までの手続きについて、わかりやすくご案内いたします。
ふるさと納税の申込方法
1.応援したい自治体・お礼の品を選ぶ
ふるさと納税は、日本全国どの自治体にも寄附が可能です。 寄附先を選ぶポイントはさまざま。お好みの方法でお選びください。
お礼の品には、発送時期が決まっているものや数量限定のものもございます。
お申し込みの際は、各商品ページの詳細をご確認ください。
- ・お礼の品の魅力で選ぶ
(例:季節の果物、伝統工芸品、人気の加工品など) - ・応援したい地域で選ぶ
(例:出身地、旅行先、被災地支援など) - ・寄附金の使い道で選ぶ
(例:子育て支援、文化財保護、自然環境保全など)

2.寄附を申し込む
ご希望の自治体やお礼の品が決まったら、寄附の申し込みを行います。
ふるさと納税デパートサイトでは、24時間いつでも、オンラインで簡単にお手続きいただけます。
【ご入力内容の例】
寄附者様のご住所・氏名など基本情報
お支払い方法の選択
ワンストップ特例制度の申請希望の有無 など

3.寄附金を支払う
寄附金は、クレジットカード、銀行振込、郵便振替など、自治体によってさまざまな方法でお支払いいただけます。
当サイトでは、クレジットカード決済に対応した自治体を多く取り揃えておりますので、お手軽かつ安心してご利用いただけます。

4.証明書やお礼の品などが届けられる
寄附後、以下のような品が順次届きます。
〇お礼の品
地域の魅力が詰まった品々を、丁寧にお届けします。発送時期は自治体や商品により異なります。
〇寄附金受領証明書
寄附した金額や日付を証明する大切な書類です。確定申告を行う場合、必要になります。
〇ワンストップ特例申請書(希望者)
確定申告をしない方におすすめの制度です。申請に必要な書類が同封されます。

5.税金控除の手続きを行う
ふるさと納税の税控除 ― 2つの方法
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
- お礼の品や使い道などを参考に、
寄附する自治体を選びます。 - 自治体に寄附を申込みます。続けて寄附金を入金します。
- 自治体からお礼の品や、必要書類が届きます。
- 先の必要書類と共に
翌年税務署へ確定申告します。 - 寄附した自治体へ特例制度の申請書を提出。(返礼品が到着前の手続も可)
- あなたの税金から
控除が行われます。

ふるさと納税では、年間の寄附額のうち、自己負担2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除されます。控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。
確定申告をする場合
- こんな方におすすめ:
- 自営業の方
寄附先が6自治体以上の方
医療費控除など他の申告をする方 - 【申告の流れ】
- 寄附金受領証明書・源泉徴収票などを準備
翌年の2月~3月に確定申告書を提出(電子申告・郵送・税務署持参)
所得税の還付+住民税の控除を受けられます
ワンストップ特例制度を利用する場合
- こんな方におすすめ:
- こんな方におすすめ:
給与所得のみで、確定申告の予定がない方
寄附先が5自治体以内の方 - 【申告の流れ】
- 寄附申し込み時に「ワンストップ特例申請を希望する」にチェック
届いた申請書に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて返送
住民税の控除が翌年6月頃から適用されます
※申請書の提出期限は、寄附翌年の1月10日必着です。お早めにご返送ください。

よくあるご質問(FAQ)
Q. 寄附の上限額はありますか?
A. 控除対象となる上限額は、ご本人の年収や家族構成によって異なります。シミュレーションツールを参考にご確認ください。
Q. お礼の品を受け取らない場合でも控除はありますか?
A. はい。お礼の品の有無に関わらず、寄附自体が税控除の対象になります。
Q. 同じ自治体に複数回寄附しても大丈夫ですか?
A. 問題ありません。同一自治体でも、回数に制限はありません。
あなたの想いが、地域を支える力に。
ふるさと納税は、地域を想い、暮らしを彩るやさしい選択です。
ふるさと納税 まるわかり!
ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。
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