ふるさと納税 控除の目安・シミュレーション
ふるさと納税は、実質2,000円のご負担で、税の控除を受けながら地域を応援できる仕組みです。ただし、控除の対象となる寄附額には上限がございます。この控除上限額は、お客様のご年収やご家族構成、既存の税控除状況により異なります。上限を超えたご寄附は控除の対象外となるため、シミュレーションを使って上限額を確認しましょう。
- 大まかな目安を知りたい方へ ふるさと納税 お手軽シミュレーション＆目安一覧表
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あなたの「給与収入」と「家族構成」を選択すると、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安」をシミュレーションいただけます。
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ふるさと納税を行う方本人の
給与収入
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ふるさと納税を行う方の
家族構成
ふるさと納税 寄附上限額の目安
自己負担2,000円で済む寄附上限額は (% fundingMax | format_number %)円です
※寄附上限額 (% fundingMax | format_number %)円 = 自己負担額 (% donateFeeSimple | format_number %)円 ＋ 税額控除される額 (% amountDeductionTaxSimple | format_number %)円 です ※「給与収入」と「家族構成」を選択いただくと金額が表示されますこちらのお手軽シミュレーションは、総務省のWEBサイトにてまとめられている、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年度以降）を参照しています。あくまで目安なので、正確な金額を確認したい方は、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。
※特に住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は注意が必要です（控除額計算の注意点）。目安一覧の詳細は、下記の通りです。納税を行う
ご本人の
給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は
共働き※1夫婦※2 共働き
＋子1人
（高校生※3）共働き
＋子1人
（大学生※3）夫婦
＋子1人
（高校生）共働き
＋子2人
（大学生と
高校生）夫婦
＋子2人
（大学生と
高校生）300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 - 350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000 400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000 450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000 500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000 550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000 600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000 650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000 700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000 750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000 800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000 850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000 900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000 950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000 1,000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000 1,500万円 395,000 395,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000 2,000万円 569,000 569,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000 2,500万円 855,000 855,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000 ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。 -
- 条件を入力してシミュレーションふるさと納税 控除額シミュレータ
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寄附者ご本人と扶養家族の情報を入力することで、ふるさと納税で控除される金額の目安を計算します。 ※入力していただく数値等の情報は、寄附をする年（1月1日～12月31日）の情報を入力することで正確なシミュレーションが可能となります。 ※可能なら源泉徴収票または確定申告書の控えをご用意ください。
寄附者について
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給与収入額（年収） ※額面の給与額です。源泉徴収票の「支払金額」を参照してください。
閉じる
(% errors.salaryIncome %)必須 円 -
社会保険料等の金額 ※健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含みます。詳細は国税庁のHPをご確認ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
※お手元に源泉徴収票がある場合は、下記をご参考ください
閉じる
(% errors.socialInsurancePremium %)必須 円 -
生命保険料の控除額 ※お手元に源泉徴収票がある場合は、下記をご参考ください
閉じる
(% errors.lifeInsuranceDeduction %)
必須 円 -
地震保険料の控除額 ※お手元に源泉徴収票がある場合は、下記をご参考ください
閉じる
(% errors.earthquakeInsuranceDeduction %)
必須 円 -
特例の適用 ※勤労学生の方、あるいは寡婦控除を受けている方・障害者控除を受けている方は、該当する項目を選択してください。それ以外の方は「特例なし」を選択してください
閉じる
(% errors.specialCase %)任意
扶養家族について
該当者がいる場合は各項目に入力ください。該当者がいない場合は空欄のままで結果をご確認ください配偶者
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控除対象配偶者の有無 ※本人（合計所得金額が1,000万円以下である人（*1） に限ります）と生計を一にする配偶者の所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）であれば、控除対象配偶者は「あり」（配偶者控除の対象）になります。配偶者の年齢はその年の12月31日時点の年齢で選択してください。それ以外の場合は「なし」を選択してください。
*1 給与所得だけの場合は、源泉徴収票の「支払金額」（給与収入額）が1,220万円以下 もしくは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が1,000万円以下 である人
閉じる
(% errors.spouseForDeduction %)
任意 -
配偶者控除なしでも、特別控除の対象となる場合 配偶者の給与収入額 ※「控除対象配偶者の有無」で「なし」を選択した場合でも、特別控除により一定の控除を受けられる可能性があります（本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、配偶者の年間給与収入額が103万円超～201.6万円未満の場合に限ります）。
※控除額は給与収入額に応じて異なるため、給与収入額を入力頂くことで、対応する控除額を計算結果に反映します。
※給与以外の所得がある場合は計算結果が異なりますのでご注意ください。
閉じる
(% errors.spouseSalaryIncome %)
任意 円
扶養家族
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15歳以下
(% errors.dependentU15 %)任意 人 -
16～18歳
(% errors.dependent16to18 %)任意 人 -
19～22歳
(% errors.dependent19to22 %)任意 人 -
23～69歳
(% errors.dependent23to69 %)任意 人 -
70歳以上(同居の親・祖父母)
(% errors.dependentO70Together %)任意 人 -
70歳以上（上記以外）
(% errors.dependentO70Other %)任意 人 -
上記のうち障害者の人数
(% errors.dependentHandicapped %)任意 人 -
上記のうち特別障害者の人数
(% errors.dependentSpHandicapped %)任意 人 -
上記のうち同居特別障害者の人数
(% errors.dependentSpHandicappedTogether %)任意 人
ふるさと納税 寄附上限額の目安
自己負担2,000円で済む寄附上限額は(% contributionMax | format_number %)円です
※寄附上限額 (% contributionMax | format_number %)円 = 自己負担額 (% donateFee | format_number %)円 ＋ 税額控除される額 (% amountDeductionTax | format_number %)円 です ※入力フォームに入力いただくと金額が表示されます住宅ローン減税制度を利用している場合について
住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている場合、納税額（所得額）や控除対象額によっては、ふるさと納税を併用すると控除額が少し減ってしまうケースがあります。
※計算結果を得るには「ふるさと納税 控除額シミュレータ」必須項目への入力が必要です。 ※③「ふるさと納税で寄附した金額/寄附する予定の金額」は、何も入力しない状態では「ふるさと納税 控除額シミュレータ」の計算結果（ふるさと納税 寄附上限額の目安）が反映されます。上限額と実際に寄附する/寄附した金額が異なる場合や、ふるさと納税を行うことで差額がマイナスになる場合、③に値を入力してシミュレーションすることが可能です。
ふるさと納税の寄附上限額を確認したら、以下の住宅ローン控除に関する項目も入力してみましょう。ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうか、確認できます。
「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、両方の制度で全額控除を受けることができます。他方で差額がマイナスになると、その分だけ住宅ローンから控除できる金額が少なくなります。
ただしその金額もわずかなため、ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになる場合がほとんどです。-
①住宅ローン控除適用日 ※対象物件の居住開始日（*1）が含まれる期間を選んでください。
*1 制度適用初年度の確定申告時に提出する、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記載する居住開始日となります。2年目以降に年末調整でこの控除を受けるため、控除証明書の交付を受けている場合は控除証明書に記載があります。年末調整に住宅借入金等特別控除が適用されている場合は源泉徴収票にも記載されています。
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必須 -
②住宅借入金特別控除額 ※以下いずれか小さい金額に一定の率（平成21年以降の場合は1％）を乗じ、百円未満を切り捨てした数値となります。
・適用対象物件に係る年末借入残高
・適用対象物件の取得額
※制度適用初年度の確定申告時に提出する住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記載事項となります。2年目以降の場合は住宅借入金等特別控除申告書の記載事項となります。年末調整に住宅借入金等特別控除が適用されている場合は、源泉徴収票にも記載されています。
閉じる
(% errorsHousingLoan.housingBorrowingSPDeduction %)必須 円 -
③ふるさと納税で寄附した金額/
寄附する予定の金額 ※最初は上に表示されている「ふるさと納税 寄附上限額の目安」と同額が入っています。実際に寄附した金額、寄附を予定している金額を入れることにより、下に表示される住宅ローン控除額への影響の目安の数値が変動します。
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(% errorsHousingLoan.amountToBeDonated %) (% warnings.amountToBeDonated %)任意 円
住宅ローン控除額への影響の目安
※住宅ローン控除額は所得税と住民税からの合計控除額です
ふるさと納税前の住宅ローン控除額
(% housingLoanDeductionBeforeHometownTaxPayment | format_number %)円
ふるさと納税後の住宅ローン控除額
(% housingLoanDeductionAfterHometownTaxPayment | format_number %)円
ふるさと納税を行うことによる差額
(% differenceDueToHometownTaxPayment | format_number %)円
ご留意事項
※平成30年1月時点の法令に基づいて試算しており、今後の法令改定等により変更になる場合がございます。
※実際に寄附を行った年の所得に応じて、所得税の還付や翌年の住民税からの税額控除がなされます。本シミュレーションにおける試算結果はあくまで目安であり、寄附上限金額や自己負担金額をお約束するものではありません。試算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。
※給与所得以外の所得に関しては、本試算の対象外となります。
※住民税非課税の方は、本試算の対象外となります。
※控除額は年収、寄附金額、世帯構造、他の控除などの状況で変動します。具体的な寄附上限額の計算は、本サービスではお答え致しかねますので、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。
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- 条件を元に自分で計算控除額の計算方法
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ふるさと納税で控除される限度額の計算式
ふるさと納税で控除できる控除限度額は、以下の計算式で求めることができます
控除限度額＝ 個人住民税所得割額×20%100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021） ＋負担金2,000円
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冒頭でお話したように、ふるさと納税の控除額は図のような3つの項目で成り立っています。
ふるさと納税の控除額＝所得税分の控除額＋住民税基本分の控除額＋住民税特例分の控除額
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項目毎の控除限度額は以下のように決まっていて、1つでも当てはまればその金額が限度額の基準となります（つまり、所得税分の控除額が総所得の40%に達していなくても、住民税特例分からの控除額が個人住民税所得割額の20％を超えた場合、自己負担が増えてしまいます）。実質的には、個人住民税所得割額の20％という値が、限度額を計算する際の基準となります。
- ・所得税からの控除限度額＝総所得の40％以下
- ・住民税基本分からの控除限度額＝総所得の30％以下
- ・住民税特例分からの控除限度額＝個人住民税所得割額の20%
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上記を踏まえ、ふるさと納税の控除限度額を求めようとすると、以下の式が成り立ちます
住民税特例分の控除【（ふるさと納税額－2000）×（100%－10％－所得税率×復興税率）】
＜個人住民税所得割額×20% -
つまり、ふるさと納税額が【（個人住民税所得割額×20%）÷（100%－基本分10％－所得税率×復興税率1.021）＋自己負担2,000円】を下回る場合において、全額控除を受けられるということです（自己負担約2,000円分は除く）。
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控除額計算の注意点
ふるさと納税の控除額を試算するシミュレーションや目安一覧は、住宅ローン控除や医療費控除などの大きな金額の控除を受けていないケースを前提に作成されております。
そのため、これらの控除を受けていらっしゃる方は、試算結果と実際の控除額に差が生じる可能性がございますので、あらかじめご留意ください。
ふるさと納税による控除は、すでにお支払い済み、または今後お支払いいただく予定の所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。
以下のいずれかに該当される場合は、ふるさと納税で控除を受けられる金額の上限が変動する可能性がございますので、特にご注意をお願いいたします。
・住宅ローン控除を受けている方
・医療費控除を申請予定の方
・その他、税額控除を受けている方
正確な控除額を把握されたい場合は、国税庁や自治体の案内に基づく詳細なシミュレーションや、税理士などの専門家へのご相談をおすすめいたします。
- 所得割額とは
- 『（前年の総所得金額など－所得控除額）×税率－税額控除額』の式で計算した金額です。
- 所得金額とは
- 前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことです。なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。
- 所得控除とは
- 納税者の個人的事情に配慮して所得税を軽減する施策で、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などさまざまなものがあります。
- 税率とは
- 原則的に一律10％です（都道府県民税4％、市区町村民税6％）。
- 税額控除額とは
- 税額を算出した後に、その税額から差し引く額のことで、住民税には「配当控除」、「寄附金税額控除」、「住宅ローン控除」、「調整控除」などさまざまな控除があります。
ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です！ふるさと納税デパートでは、お礼の品をランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。
ふるさと納税 まるわかり！
ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。
利用にあたっての注意点や、気になる税額控除のお話、各種Ｑ&Ａもご用意しております。ふるさと納税を利用する前に、おさえておくと安心です。
「ふるさと納税デパート」ご利用上の注意
- ・本サービスでは十分な注意を払ってふるさと納税に関する情報提供を行っておりますが、本サービス中に掲載される情報について、当社は、その内容の正確性、速報性、完全性、適法性、または合目的性等について、いかなる保証（明示的、黙示的を問いません）もいたしません。また、お客様や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。お客様は、情報内容に関して、ご自身の判断と責任でご利用ください。
- ・寄附や納税に関するご質問には、本サービスではお答えできません。ご自身で各自治体や税理士等の専門家にお問い合わせください。