ふるさと納税の確定申告

確定申告とは、前年1年間（1月1日～12月31日）のすべての所得を申告し、納税または還付を行う手続きです。通常は自営業の方や不動産所得のある方が対象ですが、給与所得者の方でも以下の条件に該当する場合は申告が必要です。

• 1.寄附先自治体が6団体以上となる方
• 2.ワンストップ特例申請を一部の自治体に提出できなかった方
• 3.医療費控除など、別の控除申請をされる方
• 4.住宅ローン控除の1年目にあたる方
• 5.個人事業主など、自営業の方
• 6.年収2,000万円を超える給与所得のある方

※ワンストップ特例を利用していても、確定申告を行う場合はすべての寄附情報をまとめて申告する必要があります。

ふるさと納税の確定申告期間は寄附した翌年の2月中旬〜3月中旬で、申告後の4月～5月頃に所得税の還付、6月頃からさらに翌年の5月まで毎月住民税から控除されます。申告手順は大きく3ステップです。早めに必要なものを揃えて、余裕を持って提出しましょう。

お手続きに必要な主な書類は以下の通りです。e-Tax（電子申告）をご利用の場合は、マイナンバーカードや事前の利用者登録が必要ですので、お早めのご準備をおすすめいたします。

寄附金受領証明書

対象期間の全ての寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になります。
※e-Taxをご利用の方は「寄附金控除に関する証明書」をマイページからダウンロード、またはマイナポータル連携から取得することが可能です。

対象期間の源泉徴収票（お持ちの方のみ）

確定申告の項目を記入する際に使用する、対象期間の源泉徴収票が必要になります。

還付金受取用の口座番号

還付金振込用のご本人名義の口座情報が必要になります。

「マイナンバーカード」（または、通知カード＋本人確認書類）

下記の表の通りにご用意ください。
※マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。（郵送で提出される場合は、必ずコピーが必要になります。）
※「通知カード」で申請される場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、通知カードでマイナンバーを証明する書類として使用できます。 令和2年5月25日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

確定申告書の作成方法は主に「手書きで作成」する方法と「オンラインで作成」する方法の2つがあります。オンラインで作成する場合は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、控除額などが自動で計算され便利です。

申告書類の提出方法は、郵送、持参、オンラインでの電子申告（e-Tax）の3つとなります。 電子申告（e-Tax）では、オンラインで作成した確定申告のデータを、インターネットを通じて提出できます。