ふるさと納税ワンストップ特例制度について
ふるさと納税を利用した人は、ワンストップ特例申請を行うことで、控除上限内の2,000円を超える部分が、住民税から控除されます。本ページでは、ワンストップ特例申請方法をご紹介いたします。
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくても、寄附金控除を受けられる制度です。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にご記入のうえ、寄附先の自治体へご提出いただくだけで、お手続きが完了します。寄附金額のうち2,000円を超える部分が、所得税からの控除ではなく、住民税から全額控除される仕組みです。
※確定申告については、「ふるさと納税の確定申告」をご覧ください
申請条件
以下の条件を満たす方がワンストップ特例制度を利用することができます。
- ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
- ・医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない方
- ・1年間（1月～12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方
※上記に該当していても、後日確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請は無効となります。すべての寄附について改めて確定申告が必要となりますのでご注意ください。
ふるさと納税のワンストップ特例制度申請の流れ
ステップ1. 申請に必要なものを揃える
ワンストップ特例制度の申請時には以下の2つの書類が必要です。
１．『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』
寄附時に自治体より送付される申請書、または下記リンクからダウンロードしたものをご利用ください。必要事項を記入し、署名・捺印のうえ、本人確認書類とともにご提出ください。
※FAXやメールでの提出は無効となります。必ず郵送でご提出ください。
2. 本人確認書類
A: マイナンバーカード（両面のコピー）
B: 通知カード + 本人確認書類（運転免許証など）
C: マイナンバー記載の住民票 + 本人確認書類
※通知カードを利用する場合は、記載された氏名・住所などが住民票と一致している必要があります。
※2020年5月25日以降、記載内容に変更がある場合は、マイナンバー入り住民票などでの証明が必要です。
ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）
ワンストップ特例の申請書を取得する
ふるさと納税デパートの寄附申込画面にある『特例申請書の送付を希望』を選択してお申し込みいただくと、寄附申込みと、特例申請書送付依頼を合わせて行うことができ、寄附先の自治体から申請用紙が郵送されます。
※自治体の都合により送付依頼機能を一時停止する場合がございますのでご了承ください。
また下記のダウンロードボタンから、いますぐ申請書を取得することもできます。
ワンストップ特例申請書のダウンロード
1.下記ボタンを押し、申請書を取得。
2.申請書を印刷し、必要事項を記入。
※記入例や、送り先情報は、後述の「関連資料のダウンロード」にございます。
3.期日までに寄附先自治体へ郵送。
※申請には必要書類も同封します。
※寄附年の翌年1月10日までに、寄附先の自治体に到着させます。
申請後、記載内容に変更があった場合
ワンストップ特例申請書を提出した後（寄附年の翌年1月1日までの間に）お名前や住所（電話番号は除く）が変更された場合は、申請書を提出した自治体へ「申告特例申請事項変更届書」を提出する必要があります。
こちらの申請書も、以下から取得できますのでご利用ください。寄附年の翌年1月10日までに自治体に到着させる必要があります。
- 関連資料のダウンロード
※PDFファイルをご覧になるには閲覧ソフト「Adobe Reader」が必要です。
閲覧できない場合は、下記ボタンからソフトをインストールしてください。
ステップ2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する
ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を見ながら、必要事項を記入してください。くれぐれも記入漏れがないようにご注意ください。
※申請書およびその他必要書類は、寄附をするごとに自治体へ郵送する必要があります。
ステップ3. 提出期限までに各自治体へ郵送する
申請書および必要書類のご準備が整いましたら、寄附を行った自治体ごとに郵送でご提出ください。送付先の住所につきましては、各自治体のホームページまたは窓口にてご確認くださいませ。申請が受理されると、寄附を行った翌年の6月から翌々年5月までの住民税より控除が適用されます。
※寄附をされた都度、申請書と必要書類の郵送が必要です。同一自治体への複数回の寄附であっても、その都度申請が必要となります。
申請の期限
ワンストップ特例制度には提出期限がございます。
申請書および必要書類は、寄附を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ必着となります。申請書の記入漏れや添付書類の不備がございますと、受付が無効となる場合がございます。お早めのご準備・ご提出をおすすめいたします。
ワンストップ特例制度 注意事項
1. 寄附ごとに書類提出が必要です
寄附をされるたびに、申請書と必要書類を自治体へご郵送ください。
たとえば、同じ自治体へ2回寄附された場合でも、それぞれに対し2通の申請が必要です。申請漏れや未提出の場合、控除が受けられませんのでご注意ください。
2. 医療費控除・住宅ローン控除などがある方は対象外です
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、確定申告が必要な控除を受ける場合は、ワンストップ特例制度の対象外となります。ふるさと納税の控除も含めて、確定申告にて手続きをお願いいたします。
3. 確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効になります
ワンストップ特例制度で申請済みでも、後から確定申告を行った場合は、ワンストップ申請は自動的に無効となります。その際は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要になります。
※再度自治体にご連絡いただく必要はございません。
4. 氏名・住所などに変更があった場合
申請書を提出後、翌年1月1日までに氏名や住所（※電話番号を除く）に変更があった場合は、「申請事項変更届出書」の提出が必要です。
提出期限は、翌年1月10日までです。
下記より届出書をダウンロードのうえ、提出をお願いいたします。
※変更届を提出しても、返礼品の送付先が自動的に変更されるわけではありません。別途、寄附先自治体に直接ご連絡ください。
5. 控除はすべて住民税から行われます
ワンストップ特例制度を利用された場合、控除は住民税からの減額のみとなります。所得税からの控除は行われませんので、あらかじめご了承ください。
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更新日：2025年7月23日
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